沿革

2001年に大阪府が全国自治体で初めて本格的なESCO事業をスタートさせ、その後も先進的にESCO事業に取り組んでいることから、産官学が連携してESCO事業を大阪府域で発展させ、その普及・啓発を推進しようという機運から発足したのが当協会です。
これまで、当協会では、「省エネルギー簡易診断システム」の開発や無償公開、「ESCO陣技術情報交換会」（後の省エネフェア）を開催、対外関係では、中国の２つの協会と友好交流協議書を締結いたしております。
今回の公益法人制度改革に伴い、活動範囲をESCO事業 を中心に据えつつも、環境保全・省エネルギー・再生可能エネルギーをも含めて拡大し、名称も関西とすることで関西地域全域に広げた活動を行うことになりました。

平成16年8月31日任意団体「大阪ESCO協会」として設立
平成19年3月30日法人格を取得して「社団法人大阪ESCO協会」となる。
平成19年7月7日上海市省エネルギーサービスセンターと友好交流協議書締結
平成21年11月8日山東省省エネルギーサービス産業協会と友好交流協議書締結
平成25年4月1日公益法人制度改革に伴い、一般社団法人関西ESCO協会へ移行
平成29年4月CO2削減ポテンシャル診断機関として採択

組織図

組織図

役員一覧

会長 相良和伸 大阪大学名誉教授　
副会長 近本智行 立命館大学教授
芳村惠司 武庫川女子大学建築学部講師
理事 中島大輔 関西電力㈱部長
一坪剛史 ㈱きんでん
田岡和芳 Daigasエナジー㈱マネジャー
杉浦聡 ダイダン㈱部長
加藤晃規 関西学院大学名誉教授
楠本望 ㈱竹中工務店
髙橋直樹 ㈱日建設計総合研究所上席研究員
澤祐樹 パナソニック㈱ライフソリューションズ社課長
田邊陽一 ㈱安井建築設計事務所顧問、元大阪府副理事
種田裕 ㈱大林組執行役員　
松場英樹 ㈱ダイキン工業課長
監事 長澤健一 日本政策投資銀行支店次長
井手洋一 一般社団法人建築設備技術者協会近畿支部監事
顧問 三品孝 （株）ダイキンアプライドシステムズ　　取締役社長

2021年7月5日現在

会員

正会員（株）大林組
Daigasエナジー㈱　
関西電力（株）
（株）関電エネルギーソリューション
（株）きんでん
三機工業（株）
高砂熱学工業（株）
ダイキン工業（株）
（株）竹中工務店
（株）テクノ菱和
ダイダン（株）
アズビル（株）
（株）若藤
パナソニック（株）ライフソリューションズ社
（株）日建設計総合研究所
大和エネルギー（株）
㈱三晃空調
特別会員相良和伸（大阪大学名誉教授)
井手洋一（いで建築士事務所）
加藤晃規（関西学院大学名誉教授）
山本英幸（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・公認会計士）
中村義人（東洋大学教授）
長谷部仁志（㈱都市創生研究所代表取締役社長）
田邊陽一（大和ハウス工業(株)総合技術研究所顧問　元大阪府住宅まちづくり部副理事）
大阪府住宅まちづくり部公共建築室設備課
池田市環境部環境政策課
豊中市まちづくり推進部建築課
岸和田市環境部環境保全課
大東市市民生活部環境政策課
岬町事業部事業課
（株）日本政策投資銀行
一般社団法人建築設備技術者協会近畿支部
国立大学法人京都大学（環境・安全保健機構）
国立大学法人大阪大学（環境・エネルギー管理部）
賛助会員ダイキンエアテクノ株式会社
三幸（株）大阪支店
東芝エレベータ(株)
三浦工業（株）
鶴亀温水器工業（株）
ジョンソンコントロールズ（株）
個人会員1名
名誉会員辻毅一郎（大阪大学名誉教授）
吉田治典（京都大学名誉教授）
オブザーバ
経済産業省近畿経済産業局
国土交通省近畿地方整備局
環境省近畿地方環境事務所
兵庫県 県土整備部住宅建築局設備課
京都市　都市計画局公共建築部企画設計課
神戸市　住宅都市局建築技術部設備課
国立研究開発法人人新エネルギー・産業技術総合開発機構 関西支部
一般財団法人省エネルギーセンター近畿支部
一般社団法人公共建築協会 西日本建築技術センター
事務局事務局長　田邊陽一　元大阪府住宅まちづくり部副理事
顧問弁護士山本英幸（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・公認会計士）

ESCOの仕組み等

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